新潟県では、高齢化が進む中、医療及び介護ニーズを抱える高齢者が安心して在宅療養ができるよう、切れ目のない入院から在宅医療への移行のため、医療と介護の連携体制の構築が求められています。
たとえば、居宅等における医療の充実を目的として、地域の実情に応じた多職種連携の推進、介護保険施設等の整備と在宅医療の推進を行っています。また、病床機能の異なる関係機関の連携強化として、ICTを活用した医療情報の共有を推進しています。ICTは医療機関同士だけでなく、介護保険施設等でも医療、介護情報を共有するツールとして活用されています。そのほか、在宅医療の推進のために、各地域における一元的な窓口の設置支援も行っています。医師・看護師・介護従事者に対する人材確保の施策や働きやすい環境づくりに関しても、県は関係団体と一体になって人材定着・促進の取り組みを進めています。
このように、新潟県では医療におけるさまざまな施策・支援を行い、健康に安心して暮らせる県づくりを目指しています。
出典： 第7次新潟県地域保健医療計画
新潟県の看護師に対する支援・取り組み
新潟県の人口10万人あたりの就業看護職員数は、全国平均を上回る状況で推移しています。しかし、今後の高齢化の進展や病床の機能分化・連携等により見込まれる在宅医療の需要に対しては不足している状況です。これに対応するため、看護職員養成体制の強化や、病院等における研修体制の整備等が必要となっています。こうした現状を踏まえ、新潟県では看護職員の養成・県内就業の促進、離職防止、資質の向上等さまざまな施策を行っています。
看護師の県内就業を促進するため、看護師等養成所に対する運営費等の補助や、将来新潟県内の特定医療施設で看護師として働こうとする看護学生に対して、修学資金を貸与する「新潟県看護職員臨時修学資金制度」を行っています。また、看護師の求人情報や県が主催する研修会・イベント情報等を特設ホームページ「新潟県看護のお仕事ステーション」で発信、首都圏での養成校訪問や就職個別相談会等を開催することで、県内への就業促進に努めています。
看護師の離職防止・再就業等の促進では、医療勤務環境改善センター等の関係機関と連携し、働きやすい職場づくり、新人看護職員に対する研修体制の強化を図っています。院内保育の整備や運営の補助、短時間正規雇用といった、多様な勤務形態の導入も促進しています。
このように、高度化・多様化する看護ニーズに対応できるよう、看護師の資質向上の推進、ライフイベントに関係なく、自分らしく働き続けることができるようさまざまな支援・取り組みを行っています。
出典：新潟県看護職員臨時修学資金制度