看護師が引っ越しや転職をする場合、住所やライフラインの変更以外にどのような手続きが必要か知っていますか？今回は、「看護師の引っ越し＆転職」をテーマに、新旧居住地および転職先で必要な各種手続きについて解説します。
看護師は資格職であるため、見知らぬ土地や年度の途中であっても、比較的仕事が見つけやすい職業だと言われています。ただ、いくら仕事が見つけやすいと言っても、まったく知らない土地での転職活動や、転職先での仕事・人間関係に慣れていくためには多くのストレスを抱えるものです。
新居の片付けや職場に慣れるのにバタバタとしている間に、「手続きの申請時期が過ぎてしまった！」ということにならないよう、次の2点を頭に入れておきましょう。
引っ越し＆転職という大きなイベントが2つ同時にやってくるため、当然「やらなければならないこと」が増えます。住居が変わるということは、電気・ガス・水道といったライフラインに関する手続きはもちろん、役所への届け出も必要です。
また、看護協会や学会に入会している方は、住所や勤務先の変更手続きも必要になるでしょう。このように複数の手続きで混乱しないためにも、必要な内容を事前にリストアップしておくことをおすすめします。
結婚に伴う引っ越しや小さなお子さんがいる場合は、看護師免許の氏名変更、銀行口座の名義変更、お子さんの預け先の確保や学校の転入手続きなど必要な手続きの種類がさらに増えます。
また、お子さんの預け先については職場の託児所を利用するのか、認可保育園などに申し込むのかによって準備する内容や手続きが異なりますので、事前にチェックしておきましょう。
引っ越しでは、転居前後にすべての人が必ず行う手続きのほか、家族構成や転職の時期によって必要となる手続きが異なります。ここからは、基本の手続きとケース別の手続きについて解説します。
引っ越し先が同じ市区町村内（A市→A市）の場合、住民票の住所変更をするために「転居届」を出す必要があります。転居後14日以内に、本人・世帯主・本人と同一世帯の方のいずれかが役所・役場の窓口で手続きを行ってください。代理人が手続きをする場合は委任状が必要です。
転出届は、引越し先がこれまで居住していた市区町村外（A市→B市）となる場合に必要な手続きです。転出届の際に発行される「転出証明書」がないと、新しい居住地へ転入することができませんので、転居の14日前〜転居後14日以内に必ず手続きを行ってください。転出届に限り、郵送で手続きを行うことも可能です。
転入届は、転居後14日以内に新しい居住地の役所・役場で手続きを行います。
結婚で氏名や本籍地が変更となる場合、看護師免許の書き換えが必要となります。免許登録地が管轄する保健福祉事務所等で、30日以内に手続きを行いましょう。
看護師免許の原本のほか、戸籍謄（抄）本・手数料などが必要になりますので、不備がないよう事前に準備しておくと安心です。
お子さんがいる場合は、幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校の手続きが必要です。遅くとも1ヶ月前には退園や転校の手続きを始めましょう。義務教育である小・中学校は、学校と役所の両方で手続きが必要です。また、これまでと違う市区町村外へ引っ越す場合は、転居元・転居先両方の窓口で手続きを行う必要があります。
いずれにせよ、お子さんが転居先の学校にスムーズに転入できるよう、引っ越しが決まった時点で早めに手続を開始しておくことが大切です。幼稚園・保育園・高校の場合は、園や学校によって手続きが異なりますので早めに確認しておくと良いでしょう。
また、児童手当を受給している場合、転居先が同じ市区町村内であれば「転居届」の手続きで完了します。しかし、違う市区町村へ転出する場合は、転居元・転居先の両方で児童手当に関する手続きが必要となります。
小さなお子さんがいる場合、預け先を確保しなければ転職活動が思うように進みません。まずは、希望の保育園・幼稚園に空き状況を確認しましょう。認可保育園に預けたい方は、転居先の役所への申請も必要です。
転居前でも入園申請をすることはできますが、申し込み時点で転居先の住民ではないため、もし希望者が定員を超えた場合は、「管外協議」といって審査点数の減点対象となります。その点を理解した上で、認可外保育園の検討や、託児所を併設する職場を探すなどの対策が必要です。
健康保険・年金など社会保険の手続きは、転職先で社会保険に加入する方、家族の扶養に入っている方によって異なります。転職先で社会保険に加入する方は、新しい職場に新住所や基礎年金番号を申請すれば完了で、あとは職場が手続きを代行します。家族の扶養に入っている方は、家族の勤務先を通して住所変更の手続きを行ってください。
居住する市区町村が変更になる場合でも、住民税に関する手続きはとくに必要ありません。転出届・転入届を提出することで、自動的に納付先の変更手続きが完了します。
少しややこしい話になりますが、住民税は「1月1日の時点で居住していた地域」に納めることになっているため、「引越し後、以前住んでいた自治体から住民税の納付書が届いた！」というのは間違いではありません。また、以前の居住地に住民税を納めている間は、新しい居住地に住民税を納める（いわゆる二重払いになる）こともありませんので安心してください。
さらに、住民税の納付は職場勤めの方とそれ以外の方で異なります。職場勤めの方は、職場に住所変更の届け出をすることで適切な自治体に納付（給与から天引き）されるため、とくに気にすることはありません。個人で納付する場合は、転居元・転居先の自治体にそれぞれ決められた時期（年4回）に納めることになります。
*1：参照元：
藤沢市＞引っ越した場合の市県民税について（藤沢市の例を用いており、お住まいの各市区町村により規定が異なりますので、各市役所の情報をご確認ください）
退職して転職先が決まっていない場合、失業給付を受ける方は多いと思います。退職と引っ越しが同じ時期であれば、転居先のハローワークで受給申請の手続きを行い、転居元のハローワークに行く必要はありません。
しかし、引っ越しの予定が退職後1ヶ月以上先になるようなら、転居元のハローワークで一度申請をしておき、引越し後に転居先のハローワークで住所変更の手続きを行うと良いでしょう。
二度手間だと感じるかもしれませんが、失業給付の申請手続きが遅れると、支給開始日も遅くなります。退職から引っ越しまで間があくような場合で、「失業給付が遅れると困る」という方は、二度手間になっても申請しておいたほうが安心です。
このように、引っ越しを伴う転職の場合、各種機関への連絡・手続きが必要になることを踏まえ、早めの準備をしておくと安心です。必要事項をリストアップし、窓口となる機関や手続き方法を調べておけば、直前に慌てることもありません。
また、引越し先で転職活動を行う場合、「初めての土地」というだけで心理的ハードルが高くなります。転職先の評判や交通手段など、地元の人でなければ分かりにくい部分もありますので、転職サイトをうまく活用するのもひとつの方法です。早めの行動と綿密な段取りで、引越しと転職を乗り切りましょう！
手続きや各種申請の最新情報については、お住まいの各市役所や該当施設の情報をご確認ください。
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