看護師の離職率は一般的に高い傾…
看護師の奨学金制度。貸与額・期間から返済条件の違いまで
公開日:2023/3/6
最終更新日:2023/3/6
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看護師に関わる奨学金制度には様々な種類があります。それぞれ制度が異なるため、看護学生や返済中の病院看護師は、その特徴を正しく理解することが大切です。そこで今回は、多種多様な奨学金制度の違いから注意点、返済免除の条件までを解説します。
目次
看護師を目指す人を支援する「奨学金制度」の基礎知識
看護師を目指す学生や、看護師としてキャリアアップを目指す現役看護師を金銭面でサポートする奨学金制度。なかには、看護学生・看護師を対象とした奨学金もあります。活用時には注意も必要ですが、仕組みを理解して上手に活用しましょう。
奨学金制度とは
奨学金制度とは、経済的に進学や資格取得が困難な人を支援する制度のことです。看護学生や看護師を含め、奨学金制度を利用する人は就学期間中に毎月一定の金額を受け取れます。
奨学金にはさまざまな種類があり、一度に複数の奨学金を申し込むこともできるので、それぞれの特徴を理解して、ライフプランに合った奨学金制度を選択しましょう。
一般的な奨学金の種類
奨学金は、一般的なものと看護師・看護学生向けのものがあります。一般的な奨学金は貸与型と給付型に分けられます。
貸与型
貸与型奨学金は、卒業後の一定期間に返還が必要になる奨学金です。各奨学金にもよりますが、募集をかけている団体が多く給付型の奨学金よりも採用基準が緩いため、採用されやすい点が特徴です。
その中でも有利子と無利子があります。無利子の奨学金は、利息がつかないため有利子の奨学金よりも返済額が少なくて済むことがメリットです。しかし、募集人数が少ない上に学力基準や家計基準があり、選考時に面接や小論文の提出も必要とされるため、有利子の奨学金よりも選抜基準が厳しいです。
有利子の奨学金は無利子の奨学金よりも返済額が多くなりますが、金融機関のローンより金利が低く受給できるので、無利子の奨学金利用が難しい場合は有利子の奨学金も検討しましょう。
給付型
給付型奨学金は、卒業後の返還が不要な奨学金です。卒業後の経済的な負担がない点が最大のメリットです。その一方で、家庭の収入状況や学業成績などの選抜基準が厳しく、書類選考に加え面接や小論文が課される場合があります。
看護学生・看護師向けの多種多様な奨学金制度
さまざまな奨学金制度のなかには、看護学生・看護師を対象とする奨学金も数多く存在します。以下の点が一般的な奨学金と異なる特徴です。
看護学生・看護師向けの奨学金の特徴
- 経済的な条件がなく誰でも受けられるものが多い
- 奨学金の支給だけでなく就学支援・資格習得支援もある
家計基準を設けていない奨学金が多く、看護学校への入試対策から国家試験に向けたサポートまで設けられている奨学金もあります。ただし、定められた医療機関で一定期間働くことを条件としている奨学金制度もあるので、活用時は条件を確認しましょう。
看護師資格を取得するための奨学金
まずは看護師資格に関する奨学金のメリット・デメリットや特徴などをまとめました。看護師を目指す人や看護学生は各奨学金制度の特徴をおさえましょう。
病院奨学金(看護奨学金)
病院奨学金は、看護師・助産師・保健師を目指す高校生や看護学生に向けた制度です。一定期間働くことで免除になる給付型と、返還分が給料から天引きされる貸与型の2種類に分けられます。収入状況の証明がいらない場合が多いため、誰でも利用できることが病院奨学金のメリットです。
反対に病院奨学金のデメリットは、資格取得後奨学金を受ける病院への一定期間の勤務が求められることです。仮に就職した病院が合わない場合や、病気・ケガ・妊娠出産などで定められた期間よりも早く退職しなくてはならなくなった場合は、給付額の一括返済を求められるので注意しましょう。
病院によっては、残った返済額を肩代わりしてもらえるところもあります。一般的には公開されていませんが、人材紹介会社のコンサルタントが情報を把握している場合が多くあります。しかし、該当する病院は東京や大阪などの大きな都市で5~6病院ほどと少ないことと、本人のスキルや看護師の充足度合いで提示される条件も異なることがデメリットとして挙げられます。
また奨学金を肩代わりするかわりに、新たに勤務するうえでの条件やお礼奉公期間が設けられている可能性があるので、利用前は必ず詳細を確認しましょう。
以下のサイトでは奨学金制度がある病院がまとめられているので、参考にしてみてください。
民間育英団体・あしなが育英会
民間育英団体やあしなが育英会が運営する奨学金は、民間企業・団体や個人などが設定している独自の奨学金です。メリットは、資格取得後の返金が義務付けられていない給付型が多いことです。しかし、指定された高校から予約選考を行うもの・対象地域が設定されているもの・特定の大学や学部からのみ応募を受けているものなどがあり、応募基準が厳しく倍率が高い傾向にあるがデメリットだといえるでしょう。
あしなが育英会
あしなが育英会は、保護者が、病気・災害・自死などで死亡、あるいは著しい障害を負っている家庭が対象の奨学金です。月額は基本的に7万円で、そのうち貸与が4万円・給付が3万円です。メリットは他の奨学金と併用できる点、デメリットは返還期間が長い点です。貸与部分は無利子ですが、卒業後20年間で分割して返還します。
各地方自治体による奨学金
この奨学金は、都道府県など各地方自治体が運営している看護師等修学資金貸与事業です。メリットは、ほとんどの都道府県で実施されていることで、貸与型ですが条件を満たせば免除になります。デメリットは、その返還免除の条件が資格取得後に都道府県内の指定された医療機関に看護師として一定期間勤務することです。受け取れる月額や求められる勤務期間は各地方自治体で異なります。以下は山形県が運営する奨学金の詳細条件です。
例)山形県の場合
受取額:5万円/月
条件:医療機関で5~7年の継続勤務が必要
大学独自の奨学金
大学ごとが独自に行っている奨学金は全大学生を対象の奨学金ですが、なかに看護学生のみが利用できる制度もあります。各大学のほとんどで設置されているため、利用しやすい点はメリットとして挙げられますが、学業成績や家庭の収入状況などの選抜基準があり、採用人数が少ないことがデメリットです。
大学独自の奨学金は対象別に以下の4つの種類に分けられますに分けられます。
- 入学前予約型
- 入試時の成績優秀者向け
- 大学在学中の成績優秀者向け
- 経済的な事情がある学生向け
貸与型か給付型か、利子の有無などは、それぞれの大学によって異なります。大学を選定するときや入学する前に調べておくことがおすすめです。
現役看護師のための奨学金
次に現役看護師が使える奨学金について紹介していきます。今後のキャリアアップのために資格取得を検討している人が対象です。
日本看護協会が設ける各種奨学金制度
日本看護協会が設ける奨学金制度は、対象になる人が教育分野で限定されています。メリットは、他の奨学金や給付金とも併用することができることです。デメリットは、貸与型なので返還が必要であることです。
看護師学校養成所2年課程(通信制)進学者に対する奨学金
看護師学校養成所2年過程(通信制)進学者に対する奨学金は、准看護師を持っている人が正看護師を目指し、看護師学校養成所2年課程に進学する人が年額36万円か48万円を受け取れる奨学金です。メリットは返還が無利息であることです。デメリットは受け取りが一括であるため、計画的な利用が必要となることです。
認定看護師教育課程奨学金
認定看護師教育課程奨学金は、認定看護教育課程を受講している人、または特定行為研修を受講する認定看護師が年額120万円以内で受け取れる奨学金です。返還が無利息であることはメリットですが、は受け取りが一括であるため、計画的な利用が必要となる点がデメリットです。また修了後、保健医療分野の現場に2年以上就業することが条件とされています。
がん看護専門奨学金
がん看護専門奨学金は、看護師として臨床または地域看護で4年以上働いたのちに、がん看護専門看護師教育過程を受けている人が、年額180万円以内で受け取れる奨学金です。他と同様にメリットは返還が無利息であることですが、デメリットは受け取りが一括である点です。またこちらも修了後、保健医療分野の現場に2年以上就業することを求められます。
国際看護師協会東京大会記念奨学金
国際看護師協会東京大会記念奨学金は、国内または海外の大学院で保健看護に関する課程を受けている人が、年額180万円以内で受け取れる奨学金です。メリットは、個人での直接応募のため学内選考がなく、卒後の進路が指定されないことです。デメリットは受け取りが一括であることです。
専門看護師奨学金助成事業
専門看護師奨学金助成事業は、公益財団法人が設けている奨学金です。メリットは、収入の証明の必要がなく、日本看護協会が特定している14専門看護分野で専門看護師を目指している人は誰でも応募できることです。デメリットは、取得後2年以上就業することが条件であることです。
例えば木村看護教育振興財団の場合は、前期と後期にそれぞれ30万円ずつの支給があり返還が不要です。
全学生を対象とした「日本学生支援機構」の奨学金
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による奨学金は、看護学生に限らずどの学生でも利用ができる奨学金です。奨学金には貸与型と給付型があり、給付型のほう採用基準が厳しく倍率が高い傾向にあります。申し込みは学校を通して行いますが、それぞれ家計基準があるため収入証明の提出が必要です。
「日本学生支援機構」の奨学金の種類
日本学生支援機構の奨学金は、貸与型と給付型があります。その中でもいくつか種類があるので、それぞれの仕組みを正しく理解しましょう。
貸与型
日本学生支援機構の貸与型奨学金は以下の3つに分けられます。
1.第一種奨学金(無利子)
第一種奨学金(無利子)は、返還が必要な無利子の奨学金です。家庭の経済状況が厳しい場合をのぞき、学力基準に高校の成績が問われます。国公立大か私立大か、また自宅通学か自宅外通学かによって選択できる支給額が変わりますが、概ね2万円~6万4000円の間から選択ができます。
2.第二種奨学金(利子付き)
第二種奨学金(利子付き)は、返還が必要な有利子の奨学金です。選考基準は第一種奨学金よりも緩やかに設定されています。貸与額は2万円~12万円の間で選択ができます。
3.入学時特別増額
入学時特別増額は、国の教育ローンを利用できなかった世帯の学生が対象の奨学金です。第一種奨学金や第二種奨学金に加えて10万円〜50万円の間で選択した額を、入学月の奨学金に増額できます。ただし、入学前には受け取れません。
給付型
日本学生支援機構の給付型奨学金は、世帯収入や学力基準を満たす人が対象の給付金です。書類の提出以外にも、面談の実施やレポートの提出が必要となります。収入基準によって3区分に分けられ、国公立大か私立大、また自宅通学か自宅外通学によって支給額が決まります。
奨学金を利用・返済する際の注意点
奨学金を利用する人は、奨学金を利用する際に様々な注意点があることを理解する必要があります。しかし返済する必要性があるにも関わらず、それをあまり認識できておらず、マネープランニングしてしまう人もいるようです。奨学金はあくまでもお金を借りていると思って利用するのが良いでしょう。
入学する前の人への注意点
まずは入学する前の人が奨学金利用前に注意するべき点を解説します。
所得・資産の証明が必要
ほとんどの奨学金は、入学前に所得・資産証明の提出が必要です。その理由は、多くの学生の中から選抜する時、特に経済的に困窮している人を優先するためです。証明書の取得までに時間がかかる場合があるため、余裕を持って取得しましょう。
入学までの費用は自己負担
多くの奨学金は入学後に振込まれるため、入学以前の費用は自己負担となります。入学前にかかる費用として、まず合格時には初年度納付金が必要です。また入学式に出席するためのスーツ代・教科書購入代・実習服購入代などがあります。入学前から利用できる教育ローンなどを利用することも検討しましょう。
病院奨学金を選択した場合は就職先に影響を与える場合も
病院奨学金は、就業する看護師を確保することが目的です。そのため定められた医療機関に就職することが条件となっています。つまり、奨学金の採用面接が就職面接となります。就職する病院の給料や職場の雰囲気などをしっかり調べた上で選ぶようにしましょう。
在学中の看護学生への注意点
次に奨学金を利用中の看護学生が注意したい点を紹介します。
留年・休学すると借りられない場合がある
ほとんどの奨学金は、学力での基準が定められています。例えば、「学業を確実に修了できる見込みがあると認められる者」などです。そのため留年や休学をすると、申請が通らない場合や規約違反で奨学金が受け取れず返還を求められる場合があります。
収入が多いと給付型の奨学金が受け取れない場合も
給付型奨学金は、受け取れない場合があります。家計基準のうち所得に関して、本人と親の所得合計で条件を満たしているかを判断されます。アルバイトで年収が一定金額をこえて住民税がかかる場合、支給額の変更や支給自体が停止する可能性があります。
奨学金返済中の現役看護師への注意点
奨学金返済中も注意点がいくつかあります。既に奨学金を利用している現役看護師は以下の注意点を認識しておきましょう。
貸与型の場合は返済に期限がある
貸与型の奨学金は借りているお金なので、返済することが基本です。定められた期間か、奨学金申請時に自身で任意の期間を設定し、分割して毎月引き落とされます。貸与額によって毎月支払う金額が異なりますが、病気・妊娠・出産などで休職・退職して収入がなくなった場合や、自身の入院や家族への経済的援助で支出が多くなった場合にも、返済義務は継続されます。
例)4年間無利子の奨学金を5万/月を受けて、返済期間を10年で設定した場合
返済期間:10年(新卒で入職22歳から32歳まで)
月の返済額:2万
奨学金の貸与額を決める時には、将来の給料の手取りがいくらか、自身が将来どのような生活を送りたいか、それにどのくらいお金がかかるのか、奨学金の返済をしたらいくら手元に残るのかを計算したうえで選択することが良いでしょう。
有利子の奨学金は返金額が受給額に上乗せされる
有利子の奨学金は、奨学金受給合計額に利子を上乗せした分を返済する奨学金です。利息率は、団体や病院によって異なります。また、返還開始時から返済完了まで利息率が固定のものや、日本の経済状況に合わせて利息率が変動するものがあります。あらかじめ確認しておきましょう。有利子の奨学金に該当するものは、例えば日本学生支援機構などがあります。
返済を延滞すると延滞金が上乗せされる
一定期間返済が延滞した人は、信用情報に傷がつきます。年2.5~10%の延滞金が発生し、連帯保証人への請求が行われます。3ヶ月滞納すると個人信用情報機関に登録され、「ブラックリスト」に載ります。
返済が延滞する具体例として、引き落とし口座に必要な残高が残っていなかった場合や、返済を忘れていた場合があります。
「ブラックリスト」に載ると、住宅ローンや自動車ローンが利用できないことや、クレジットカードが利用停止・新規の発行ができなくなります。
奨学金返済免除の条件
奨学金返済免除となる条件は厳しく、申請をしても通るのは約3割にとどまります。具体的な条件として以下のものが挙げられます。
- 優れた業績を残す
- 精神または身体の障害を負う
- 返済免除となる給付型を選ぶ
優れた業績による返済免除の条件は、学業成績だけでなく研究・芸術・スポーツ・ボランティア等の社会貢献などを含めて総合的に判断されます。さらに、第一種奨学金を利用して大学院まで進学するなども条件として課せられる場合があります。
奨学金以外の就学支援制度も検討する
奨学金以外のほかにも親向けのローンや給付金など、本人が利用する奨学金以外に就学支援制度を選択するという方法もあります。また学費がかからない学校を選ぶという方法もあるので参考にしましょう。
看護師を目指す人向けの支援
これから看護師をめざす人は、選択肢の一つとして以下の支援制度を検討できます。
防衛医科大学の授業料免除
防衛医科大学は、防衛省・自衛隊が設立した大学です。授業料免除という独自の就学支援制度を設けています。授業料免除となるコースは2つあり、卒後に自衛隊看護師として自衛隊病院や衛生科部隊で勤務する自衛官コースと、卒後に防衛医科大学病院に勤務する技官コースがあります。
大学生期間中は学費を支払う必要がなく、国家公務員として給与とボーナスをもらい、制服と食事の支給があります。ただし、応募資格は18歳以上21歳未満です。また、宿舎への入寮が義務づけられ、門限や外出・外泊許可が必要など行動に制限があります。卒業後は6年の勤務義務があり、仮にその期間を満たさずに離職する場合は卒業までの学費の返還が必要です。
現役看護師向けの支援
現在看護師として働いている人は、以下の支援制度も選択肢にあがります。
教育訓練給付制度(専門実践教育訓練)
厚生労働省が設けている教育訓練給付制度は厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を受講し、修了した人に対してその費用の一部が支給される制度です。具体的な講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で調べることができます。詳しくは厚生労働省の紹介ページをご覧ください。
親向けの支援
以下で紹介する2つの制度は親を対象とする支援制度です。
国の教育ローン
国の教育ローンは、国の制度です。教育資金を必要とする親が、国や金融機関の一般ローンよりも低い金利でお金を借りることができます。一年中申し込みを受け付けており、入学前にまとまったお金を手に入れることができます。ただしローンの審査があり、安定した収入がない場合や、他に大きな借り入れがある場合は通らない場合があります。
母子家庭自立支援給付金
母子家庭自立支援給付金は、厚生労働省が設けている給付金です。看護師資格の取得を目指す母子家庭の母もしくは父子家庭の父が対象で、申請時点で子どもが20歳未満である必要があります。条件は、児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準であることです。母子家庭自立支援給付金には、主に2つの種類があります。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、講座ごとの給付金です。雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座を受講して修了すれば、学費などの費用の6割が支給されます。支給される額は、給付金の支給を受けられない方は1万2001円〜80万円、支給を受けられる人は支給額を除いた額が支給されます。
高等職業訓練促進給付金
高等職業訓練促進給付金は、看護学生が受けられる給付金です。支給金額は、住民税非課税世帯なら月額10万円、課税世帯なら7万500円です。
奨学金制度の仕組みを理解してライフプランを検討しよう
今回は看護師を目指す人が知っておきたい奨学金制度について解説しました。奨学金の種類は多岐にわたり、それぞれルールも異なるため利用する際は注意が必要です。奨学金の利用を検討している人や現在奨学金を返済中の看護師は、それぞれの奨学金の仕組みを正しく理解することで、不利益を回避することにつながります。自身のキャリアやライフプランからライフスタイルまでを見通したうえで、奨学金制度を活用しましょう。
【参考】
専門看護師奨学金助成事業(公益財団法人木村看護教育振興財団)
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について(厚生労働省)
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この記事を書いた人那賀嶋幸恵
- 1993年東京都生まれ。2018年に帝京大学医療技術学部看護学科卒業、看護師免許を取得。新卒で急性期病院へ従事したのち、デイサービスや特別養護老人ホームなど様々な看護の場を経験。現在は訪問看護ステーションにて在宅医療の現場をみつつ、ライターとして医療福祉のあり方を日々発信中。