公認心理師になるには？受験資格・難易度・合格率まで解説

心理職唯一の国家資格であり、看護師のキャリアアップ資格として注目度が高まっている公認心理師。国家試験の受験資格を得るためにはいくつかの条件があります。公認心理師の資格取得ルートや、国家試験の難易度、合格率までを解説します。

公認心理師とは？臨床心理士との違いを解説

公認心理師とは、2017年に日本において新たに設けられた国家資格です。精神保健福祉に関する専門職唯一の国家資格と認められています。心理的アセスメントやカウンセリング、心理的な問題を抱える人々やその家族への支援などが求められます。厚生労働省によると、公認心理師の役割は以下のように定義されています。

公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。

（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

引用：公認心理師｜厚生労働省

現在、国家資格である公認心理師の登録している人は3万5,000人ほどで、カウンセラーとしての就業が主です。主な職場としては、精神保健施設や病院、企業や学校などがありますが、福祉事業所や社会福祉協議会、NPO法人などでも活躍する公認心理師が増えています。

心の健康を維持することが求められる現代社会において、ますます公認心理師の需要が高まっています。

公認心理師と臨床心理士との違いは？

公認心理師と臨床心理士との違いは「資格の種類」と「仕事内容」です。それぞれの違いについて、表にまとめました。

資格の違い

公認心理師と臨床心理士の資格には、以下のような違いがあります。

	公認心理師	臨床心理士
資格	国家資格	民間資格
受験資格	学士課程の心理学のカリキュラムを必須とし実務経験や修士課程での訓練	修士課程の2年間のカリキュラム
更新制度	なし	5年ごと

公認心理師は臨床心理士に比べて受験資格を得るためのハードルが高めに設定されているのが特徴です。臨床心理士も大学院の修士課程を履修する必要がありますが、公認心理師は4年制大学の学士課程と大学院の修士課程をあわせた6年間におよぶ心理学カリキュラムの履修が必須となります。

仕事内容の違い

現状では、実際の仕事内容に大きな違いはありませんが、定められている業務内容としては以下のような違いがあります。

公認心理師	心理査定（アセスメント） 心理面接（カウンセリング） 関係者への面接 心の健康に関する教育・情報提供活動
臨床心理士	臨床心理学的査定（アセスメント） 臨床心理学的面接（カウンセリング） 地域援助 研究（臨床心理学）

臨床心理士は主に臨床における業務が中心となりますが、公認心理師は臨床に限らずより幅広く心理学全体に関わる心理の専門家としての活躍が期待されています。

公認心理師になるには？国家試験の受験資格と取得ルート

公認心理師になるには、国家試験に合格する必要があります。まずは国家試験の受験資格を得るための6つのルートを解説します。

公認心理師国家試験の受験資格

公認心理師の受験資格を得るには大きく分けて2つのルートがあり、通常ルートと特例措置ルートは、さらにそれぞれ細かく3つずつに分類されます。

いずれかのルートをたどり国家試験を受験し合格すれば、公認心理師として認められます。

通常ルートは3種類

公認心理師カリキュラムのある大学で所定科目を修了し、大学院へ進学もしくは文部科学省・厚生労働省の指定する施設で2年以上の実務経験を積むのが通常ルートです。

参考：公認心理師試験｜一般財団法人 日本心理研修センター

ルートA

公認心理師カリキュラムのある4年制大学で必要科目を修了した後、大学院へ進学し所定科目をすべて修了することで、受験資格を得ることができます。

ルートB

ルートAと同じように、公認心理師カリキュラムのある4年制大学で所定科目を修了した後、文部科学省・厚生労働省の定める認定施設で、心理関係の実務に2年間従事することで公認心理師試験を受験できます。

ルートC

A・Bルートを辿って受験資格を得た者と同等以上の知識・技能を有すると認定された場合にも受験資格を得ることが可能です。審査対象者としては、主に以下のような内容が挙げられます。

なお、過去に大学のカリキュラムの関係で受験資格を得られなかった場合にも、審査の対象となることがあります。

特例措置ルートは3種類

2017年の公認心理師法が施行される前に、大学または大学院を修了した人向けの特別措置ルートも3種類あります。なお、すでに心理職として従事している人向けの現任者に対するルートGもありましたが、2022年9月までの特例措置であり2023年現在では廃止となっているため注意してください。

参考：公認心理師試験｜一般財団法人 日本心理研修センター

ルートD

2017年の公認心理師法施行以前に大学院に入学した人、すでに大学院を修了した人が対象です。施行前に大学院において省令で定める所定科目を修了している（または履修中）ことが条件です。大学の学部等は問われないため、他学部から臨床心理士の養成大学院に入ったような場合に、大学院で証明書を発行してもらえれば受験資格を得ることができます。

ルートE

2017年の公認心理師法施行前に、大学に入学し心理学を修了した人が対象です。大学において単位の読み替えが可能な場合に、A・Bルートの大学部分と同等のカリキュラムを履修したと証明する必要があります。その後、大学院の所定科目を修了すると、受験資格を得られます。

ルートF

ルートEと同様に、2017年の公認心理師法施行前に大学で心理学を修了した人が対象のルートです。ルートEとの違いは、大学院ではなく2年間の実務経験を必要とする点です。A・Bルートの大学部分と同等のカリキュラムを修了したことを証明された後、厚生労働省の定める認定施設で、心理関係の実務に2年間従事することで受験資格を得ることができます。

看護師として勤務しながら公認心理師資格を取得することは可能？

看護師としてフルタイム勤務をしながら公認心理師を目指すのは、現実的ではありません。公認心理師資格を取得するためには、上記でも説明したように大学や大学院の修了、または認定施設での実務が必要となり、時間の制約が増えます。

看護師としての勤務を続けながらダブルライセンスを目指す場合は、週1～2回勤務の非常勤や単発アルバイトなど時間を調整できる勤務形態がよいでしょう。

公認心理師国家試験の概要と合格率

公認心理師国家試験の受験資格を得たら、国家試験の準備をしていきましょう。

公認心理師国家試験の概要

公認心理師国家試験を受けるチャンスは年に一回で、試験月は不規則です。なお2023年は、5月14日（日）に実施されました。

項目	内容
試験日	例年5〜12月の上〜中旬の日曜日
合格発表日	試験後1ヶ月強
試験開催地	全国各地の大学・専門学校・短期大学など （年度によって開催地ばらつきあり）
試験範囲	心理学・臨床心理学の基礎知識、実践的応用知識、倫理及び法律など
出題形式	選択式（5肢または4肢択一）
合格基準	総得点の60％以上

参考：公認心理師試験｜一般財団法人　日本心理研修センター

公認心理師国家試験の合格率

2018年に実施された初回の試験では合格率79.1％と高めでしたが、2019年以降はおよそ50％前後を推移しています。

参考：公認心理師試験　過去の合格発表｜一般財団法人　日本心理研修センター

公認心理師国家試験の難易度とボーダー

公認心理師国家試験に合格するには、指定のカリキュラムを履修できる4年制大学の卒業にくわえ、大学院の修了または指定の施設での2年間の実務経験が必要です。受験資格を得たとしても、合格率は50％前後であることから難易度は高いと言えるでしょう。

一方で民間の臨床心理士資格試験では大学の指定はなく、主な要件は指定大学院の修了のみ、近年の合格率は60％以上を推移しています。そのため、すでに大学を卒業し働いている場合にも目指しやすい資格と言えるでしょう。

公認心理師自体は2017年に施行されたばかりの資格制度のため、受験資格や合格率は今後変動する可能性もあります。

公認心理師の仕事内容

公認心理師の仕事内容は、まず患者の課題を洗い出し、必要な心理療法や教育、関係者へのアドバイスを行っていくことで、患者自身や周囲の人の課題解決を導くことです。本章では公認心理師の主な4つの仕事内容について解説します。

心理的アセスメントによる患者の課題の洗い出し

面接や心理テスト、行動観察によって患者の自己理解を助け、患者が求める援助方法を探ります。患者の特性や心の問題の状況から課題を洗い出していきます。

患者の課題に合わせた心理療法

公認心理師は、心理的アセスメントに基づき洗い出した課題に応じて心理療法を行い、患者の問題の克服や苦難の軽減、自己理解や自己治癒を促していきます。代表的な心理療法に、クライエント中心療法、認知行動療法、遊戯療法、芸術療法などがあります。

心理学的側面から関係者へ助言を行うコンサルテーション

患者が抱える問題に対して、第三者として心理学的な側面からアドバイスを行うことで、問題の早期対処や発生予防につなげます。たとえば、精神疾患を持つ子どもに対して親が抱える悩みに対し、適切な接し方に関するアドバイスを提供するといったものが挙げられます。

心の健康維持のための情報提供

ストレスとの適切な付き合い方や感情コントロールの方法、他者とのコミュニケーションの取り方など、心の健康を維持するための知識や技術を提供します。適切な専門機関の紹介や利用を促すことも重要な役割の1つです。

公認心理師が活躍する分野と主な職場

厚生労働省は、公認心理師が働く分野を大きく5つに分類しています。就業中の公認心理師のうち、3割が保険医療分野で働いており、次いで教育分野、福祉分野が続きます。

各分野において公認心理師が活躍している職場について解説していきます。

保険医療分野

保健医療分野で活躍する公認心理師の仕事内容は、発達障害、気分症、不安や恐怖関連症、知的障害などの障害や疾患に対して、個人に対する心理検査やアセスメント面接、カウンセリングなどの心理支援が主です。さらに、疾患の診断補助や心理専門職の養成や研究など、業務は多岐にわたります。

教育分野

公認心理師の教育分野での主な仕事内容は、学校における心理支援や管理・調整です。具体的には、児童・学生に対する心理面接や支援、教職員へのコンサルテーション、発達障害や不登校など様々な問題への対応、保護者へのコンサルテーション、親子並行面接などがあります。

子どもたちの心理的な問題を解決し、学校生活や教育における障害を軽減するためだけでなく、いじめ問題に関する第三者委員会に参加するなど、幅広く活躍しています。

福祉分野

福祉分野においては、個人に対する心理支援以外にも、自殺予防やメンタルヘルスに関する啓発活動も行います。そのほかにも職員のメンタルヘルスケアや他職種に対する心理アセスメントの伝達、多職種カンファレンスへの参加、家族を対象とした心理教育・支援などの業務があります。

産業・労働分野

公認心理師は、職場復帰に関する相談や職員のメンタルヘルスケア、個別・集団の心の健康教育など、様々な産業・労働分野の心理支援にも携わっています。就労者本人や管理職者、人事・労務担当者などを対象に、自己理解・特性理解・疾病理解等を促すカウンセリングも欠かせません。対象の就労者に対しては、職場組織内での状況や生活状況をふまえた心理アセスメント、適応障害・気分障害・アルコール依存等特定の課題に対する専門的心理面接も行います。

司法・犯罪分野

司法・犯罪分野で携わる対象者は、非行少年、加害者・犯罪者、福祉分野の関係者などです。公認心理師の主な仕事内容として、非行・犯罪のアセスメント・予防に関する活動、再犯防止に向けた施設内処遇・社会内処遇、犯罪被害者に対する支援、司法・犯罪分野のアセスメントや支援に関する研究などがあります。

公認心理師資格を取得するメリット

人々の心の問題解決に貢献しより良い生活に導くことは、公認心理師にとって大きなやりがいになります。公認心理師は心理職初の国家資格であり、将来的に資格が必要となるシーンの増加が期待されます。公認心理師の資格を持つことで、より多様な仕事に就けるというメリットもあるでしょう。

公認心理師に向いている人の特徴5選

公認心理師は患者の心の問題に対処するため、繊細な気配りができる人が求められます。また、臨機応変に対応できる柔軟性やコミュニケーション能力、冷静な判断力が必要不可欠です。公認心理師に向いている人の特徴を5つ紹介していきます。

特徴1：他者の心に寄り添える

人間の心の問題は複雑であり、簡単に解決できないことが多く存在します。公認心理師は、重い悩みを抱える患者に寄り添い、誠実に向き合うことが必要です。そのため、他者への理解や共感を示すことができる人が向いている職業と言えます。さまざまな感情に対処するため、感受性が高く繊細な気配りができる人が活躍している傾向にあります。

特徴2：「人の心理」に興味がある

公認心理師は、人間の感情を深く理解し問題解決に導くことが使命です。前提として人間の心理に興味を持ち、人の心の機微に敏感な人でなければ難しい職業でしょう。

特徴3：想像力がある

患者の心の内を深く理解し、より健康的で幸せな状態になるためにどうしたらよいか想像することも大切です。カウンセリングには正解がないため、アプローチの仕方に悩むような場合には自分自身で考える力も必要です。

特徴4：感情をコントロールできる

患者は泣いたり怒ったり、感情的に悩みを打ち明けてくることがあります。患者と同じように感情的に向き合っても問題を解決することはできません。公認心理師は相手に流されることなく自分で感情をコントロールできる人に向いている仕事と言えます。

特徴5：向上心がある

公認心理師になる道のりは決して簡単ではありません。国家試験の受験資格を得るまでにも、4年制大学や大学院を修了または実務の従事が必要です。働き始めてからも継続的に学びを深めるため、学会や研修会に参加するなど専門性を高める努力ができる人に向いています。

公認心理師の給料・平均年収

公認心理師の給料・平均年収はどのようなものでしょうか。国家試験に合格し就業できた場合に、自分の生活レベルに見合った収入を得られるかイメージするために実態を確認しておきましょう。

公認心理師の平均年収は300万～400万

厚生労働省の調査によると、公認心理師の平均年収について最も多かったのは「300万円以上400万円未満」という回答で、21.3%でした。調査結果は以下の通りです。

年収	％
100万円未満	4.2
100万円以上200万円未満	8.1
200万円以上300万円未満	16.4
300万円以上400万円未満	21.3
400万円以上500万円未満	17.7
500万円以上 600万円未満	11.1
600万円以上700万円未満	6.9
700万円以上800万円未満	4.6
800万円以上900万円未満	2.7
900万円以上1000万円未満	1.5
1000万円以上	2.9
無給・無報酬（無給研修生・無償のボランティア等）	0.1

参考：公認心理師の活動状況等に関する調査p89｜厚生労働省

ついで多かった回答が、「400万円以上500万円未満」。年収350万円と仮定すると、月給は25万円・ボーナスが合計2ヶ月分の計算となります。

公認心理師の年収と給料は働き方や経験によって大きく異なる

公認心理師の年収や給料は、雇用形態、経験年数、分野によって異なります。それぞれの項目別平均年収を厚生労働省の調査データを元に解説します。

雇用形態による年収の違い

公認心理師の雇用形態には、主に常勤と非常勤があります。常勤は非常勤より高収入となることが一般的で、調査データにも反映されています。

常勤	非常勤
300万～500万円	200万～300万円

引用：公認心理師の活動状況等に関する調査p90｜厚生労働省

非常勤の場合には「200万円以上300万円未満」との回答が一番多く、常勤では「300万円以上400万円未満」「400万円以上500万円未満」の割合が同程度でもっとも多い回答となりました。

経験年数による年収の違い

引用：公認心理師の活動状況等に関する調査p91｜厚生労働省

公認心理師は2017年以降に施行された新しい資格ですが、その他の心理職としての経験年数が長いほど、年収が高くなる傾向にあることもわかっています。

経験年数が10年未満の公認心理師の場合では、「300万円以上400万円未満」との回答がもっとも多いのに対し、10年以上の実務経験がある人は「400万円以上500万円未満」と回答した人がもっとも多い結果となりました。また、「500万円以上600万円未満」より高収入と回答した人は、すべて10年以上の経験年数の人の回答が10年未満の人の回答数を上回っています。

分野による年収の違い

活動分野	平均年収
保健医療分野	福祉分野
教育分野	300万以上400万円未満
産業・労働分野	400万以上500万円未満
司法・犯罪分野	500万以上600万円未満

引用：公認心理師の活動状況等に関する調査p90｜厚生労働省

公認心理師の携わる分野によっても、年収は大きく異なります。保健医療分野・福祉分野・教育分野で活躍する公認心理師の平均年収は「300万円以上400万円未満」、産業・労働分野は「400万円以上500万円未満」であることがわかりました。

司法・犯罪分野においては「500万円以上600万円未満」と回答した人が最も多く見受けられますが、就業者数が他の分野に比べて少なく、全体の平均年収は「300万円以上400万円未満」という結果となりました。

公認心理師の今後の人材需要はどうなる？

様々な業務の自動化が進む現代においても、人の感情や心理を扱う業務はAIによって代替できるものではありません。

厚生労働省の発表によると、精神疾患や心理的な悩みを抱え通院や入院をしている人の数は国内で約420万人にのぼり、これは日本人のおよそ30人に1人に値します。生涯を通じて5人に1人が心の病気にかかるともいわれており、今後も公認心理師人材の需要は高まると考えられます。

しかし、仕事内容としても他の心理職と大きな変わりがないとされる現在においては、明確なキャリアが開かれているわけではないことも事実です。公認心理師としてどのようなキャリアプランを描くことができるか、現在就業している公認心理師の活躍による影響も大きいと言えます。

心理職の需要はあるため、幅広い就職先を視野に入れ、ジェネラリストとしての経験を積み上げていくのもよいでしょう。また、心理カウンセラーとして独立・開業するという選択肢もあります。キャリアでなりたい自分をイメージしながら業務に取り組むことが大切です。

公認心理師資格取得を看護師キャリアの選択肢に

公認心理師は2017年にスタートしたばかりの新しい資格制度です。受験資格を得るためのハードルの高さが難点ではありますが、看護師としての臨床経験が活かせる場面も多くあります。

人の心理について深く学びたい、患者の心理により専門的な観点から寄り添いたいと考える看護師にとっては価値ある資格となるでしょう。興味がある場合には、公認心理師をキャリアアップやキャリアチェンジの選択肢として検討してみてください。

引用・参考

1）公認心理師｜厚生労働省

2）公認心理師試験｜一般財団法人 日本心理研修センター

3）公認心理師の活動状況等に関する調査｜厚生労働省

4）こころの病気について理解を深めよう｜厚生労働省